ローン返済中の家は離婚時の財産分与の対象？売却できる？｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

--もっとくわしく解説！--

婚姻中に築いた財産のすべてをそれぞれ分け合う、財産分与。対象となる財産は、不動産や預貯金、株式、自動車、家電製品、家具など多岐にわたります。ただし、婚姻前から所有していた財産や婚姻後に相続した財産、個人的に購入した物品は対象となりません。

そのなかでも特に厄介なのが、ローン返済中の不動産。不動産の価値と住宅ローンの残債を照らし合わせて、財産分与を考える必要があります。気をつけたいのは、「不動産の価値と住宅ローンの残債にどれほどの差額があるのか」というポイントです。

まず、不動産の時価が住宅ローンの残債を上回り、利益が生じることをアンダーローンと言います（例：住宅ローンの残債800万円に対して、不動産の時価が1,500万円）。このとき、まずはローンを一括返済し、余った利益が財産分与の対象となります。

逆に、不動産の時価がローンの残債を下回り、売却してもローンが残ってしまうことをオーバーローンと言います（例：住宅ローンの残債1,500万円に対して、不動産の時価が800万円）。この場合は不動産に価値が認められず、財産分与の対象とみなされません。

【アンダーローンの場合】

不動産の時価＞ローンの残債
ローンを一括返済し、余った利益が財産分与の対象となる。

【オーバーローンの場合】

不動産の時価＜ローンの残債
売却後もローンが残り、不動産の価値が認められないため、財産分与の対象とならない。

--もっとくわしく解説！--

任意売却で家を手放すことになった場合、生活環境の変化によるお子さんの心理的な負担を考えると、何とかして今のまま暮らし続けたいという方は多いはず。「買い戻し」、もしくは「リースバック」という方法なら、現在の家に暮らし続けることが可能です。

「買い戻し」とは親族に家を買い取ってもらい、買い主に賃料を支払うことで現在の家に住み続けるという方法です。なお、収入が回復する目途が立った段階で、家を買い戻すのが一般的です。親身に相談できたり、援助してくれたりする親族が近くにいる場合は、買い戻しを検討してみるとよいでしょう。

一方、「リースバック」は、買い戻しを相談できる親族がいない場合、投資家などの第三者に不動産を売却し、賃貸物件として現在の家に入居するという方法です。賃貸契約を結ぶため、安定した収入があることが前提になります。1万名以上の個人投資家の方とのネットワークを保有している全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）なら、身近に頼れる親族がいない場合にも、最適な売却先をご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。