全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

借金の返済が難しくなった場合、「破産」や「自己破産」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

自己破産は、借金を抱える人が裁判所に申し立てを行い、借金を免除してもらう法的手続きです。

しかし、自己破産には多くのデメリットも伴うため、最終手段とされています。

この記事では、自己破産がどのような場合に選択されるのか、そのメリット・デメリット、そして自己破産を回避するための手段としての任意売却や債務整理について詳しく解説します。

住宅に限らず、ローンの返済にお困りの方は、自己破産を決断する前に一度お読みいただければと思います。

破産・自己破産とは？その基本的な意味

「破産」とは、個人や法人が、借金の返済が不可能になった際に、裁判所を通じて財産を整理し、債権者に公平に分配する法的手続きです。

破産には、他者からの申し立てで始まる「破産申立て」と、自ら申し立てを行う「自己破産」があります。

今回解説する「自己破産」は、借金を抱える本人が裁判所に申し立てを行い、全ての借金を免除してもらう手続きです。

自己破産の申請が認められると、借金が原則として免除され、債務者は新たなスタートを切ることが可能となります。

しかし、全ての資産が債権者に分配されるため、手元に残る財産は基本的に限られます。

また、一定の職業や資格に制限がかかることや、信用情報に傷がつくことがあるため、慎重な判断が必要です。

自己破産は、返済が不可能になった際に、借金問題の最終手段として用いられるケースが多いですが、他にも「任意売却」や「個人再生」といった手続きがあり、必ずしも破産を選ぶ必要はありません。

自己破産しか無いとあきらめる前に、他の選択肢も検討することが重要です。

どういう場合に自己破産を選ぶべきか？

自己破産は、借金返済が完全に不可能となった場合の最終手段として選ばれますが、その判断基準は一律ではありません。

自己破産を選ぶタイミングとしては、以下のような状況が考えられます。

まず、毎月の収入が借金の利息すら支払えない状態が続く場合です。

例えば、複数の消費者金融やクレジットカード会社から借り入れを行い、月々の返済額が収入を大幅に超えるようになった場合は、借金の返済が事実上不可能になります。

また、返済計画を立てても、今後の収入や生活費を考えると返済の見通しが立たない場合も、自己破産を検討するタイミングと言えるでしょう。

しかし、自己破産は一度申し立てると、持ち家や車、貯金など、一定の財産を失うリスクが伴います。

また、信用情報に長期間影響を与えるため、住宅ローンや新たな借り入れをするのが非常に難しくなります。

こうしたデメリットを考慮した上で、自分の返済能力や将来の収入見込みを冷静に判断することが重要です。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務が原則として全て免除されることです。

これにより、債務者は借金の重圧から解放され、生活を立て直すチャンスを得ることができます。

特に、借金が膨らんで利息の支払いすら困難な状態に陥った場合、自己破産は迅速に問題を解決できる手段です。

また、自己破産後でも生活に最低限必要な財産（衣服、家具など）は手元に残るため、一定の生活水準を保ちながら再スタートを切ることが可能。

一方で、自己破産には大きなデメリットも伴います。

まず、持ち家や車といった財産は基本的に手放すことになります。

また、自己破産後はいわゆる「ブラックリスト」に載り（信用情報機関に登録され）、一定期間、新たな借り入れやローンの契約が困難となります。

これは約5年～10年間続くため、将来的に住宅ローンを組む計画がある場合は大きな障害となるでしょう。

さらに、自己破産をすると一部の職業（弁護士、公認会計士など）に就けなくなることもあります。

自己破産は確かに効果的な借金解決手段ですが、長期的な影響を考慮し、慎重に判断することが重要です。

自己破産を回避するためにできること

自己破産は最終手段ですが、それを回避するための選択肢も存在します。

代表的な手段の一つが「任意売却」です。

任意売却とは、債権者（金融機関など）と合意し、不動産を市場価格で売却する方法です。

これにより、通常の競売に比べて高い価格で売却でき、債務を一部でも返済できる可能性が高まります。

また、競売のように強制的に売却されるわけではないため、手続きがスムーズで、時間的な余裕が生まれる点も魅力です。

他にも、「個人再生」や「債務整理」といった手続きが存在します。

個人再生は、裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、残りを3～5年で返済する方法です。

これにより、自己破産を避けつつ、一定の借金整理が可能です。

また、債務整理では、債権者と交渉して返済条件の見直しや、利息の減免を求めることができます。

自己破産は長期間の信用制限が伴うため、まずはこれらの方法で借金の圧縮や返済条件の調整を検討してみましょう。

住宅ローンや任意売却と自己破産の関係

住宅ローンを抱える方にとって、自己破産は重大な決断となります。

自己破産を申請すると、基本的に持ち家は手放すことになるのです。

なぜなら、住宅ローンは担保付きの債務であり、自己破産をしても担保がある以上、金融機関は物件の競売を求める権利を持っているからです。

その結果、競売によって市場価格よりも安く売却され、残る住宅ローンの債務が返済不能な状態となることもあります。

このような状況を避けるために有効な手段が任意売却です。

任意売却では、債権者と話し合い、物件を競売にかけずに市場価格で売却することが可能。

これにより、競売よりも高い価格で物件を売却できる可能性があり、債務を大幅に減らすことができます。

任意売却を活用すれば、自己破産を避けながらも住宅ローンの整理が可能となるケースが多くあります。

住宅ローンを抱える方にとって、自己破産は慎重に検討すべき選択肢であり、まずは任意売却や債務整理といった他の手段を検討することが大切です。

まとめ

この記事では、「破産」や「自己破産」の基本的な意味と、それがどのような状況で選ばれるかについて解説しました。

自己破産は借金が返済不可能な場合に有効な手段ですが、財産の喪失や信用情報の悪影響など、デメリットもあります。

また、自己破産を回避するためには、任意売却や個人再生、債務整理といった他の選択肢も検討すべきです。

特に住宅ローンを抱えている場合は、任意売却が自己破産を避ける効果的な方法となります。

住宅ローンの返済が困難になったことで自己破産をご検討の場合は、まずは一度当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）にご相談ください。

我々は任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

できるだけ自己破産を回避しつつ返済する方法を探り、返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

任意売却や住宅ローンに関することについてもっと知りたい方、ご興味を持っていただけた方は、ぜひ当社公式YouTubeチャンネルもご覧くださいませ。