離婚時と後で夫からもらえるお金について解説【妻向け離婚準備ガイド】｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

「離婚準備ガイド【妻向け】必要なお金はどのくらい？」では、離婚時に用意しておいたほうがいいお金について解説しました。「全額、自分で用意するのは難しい･･･」という方もいると思いますが、離婚時・離婚後は、養育費や慰謝料など「夫からもらえる可能性のあるお金」もあります。

離婚後の生活を守るため、夫に請求できるお金はすべて請求しておくことが大切です。離婚準備の一環として、夫からもらえる可能性のあるお金について把握しておきましょう。

「夫からもらえるお金」を知るのは離婚準備の鉄則

離婚の原因や夫婦の収入・財産などによって金額は変わってきますが、夫からもらえる可能性のあるお金は以下のとおりです。

01：婚姻費用

民法では、夫婦は生活費（住居費・食費・子育て費用など）を分担して出し合う義務があることが定められています。この生活費のことを「婚姻費用」と言い、夫または妻から婚姻費用の支払いがない場合に、相手にその支払いを求めることを「婚姻費用分担請求」と言います。

たとえば、あなたが専業主婦で夫と別居しており、夫から必要な生活費をもらっていないとします。この場合、あなたは夫に対して婚姻費用分担請求ができます。たとえ夫婦が別居していても、婚姻関係を解消しない限り婚姻費用を分担する義務があり、婚姻費用の支払いがなされなければ婚姻費用分担請求も認められるのです。

婚姻費用の金額は、裁判所が用意している「婚姻費用算定表」を基準にして決められるのが一般的です。子どもの数・年齢や夫婦の収入によって変わってきますが、一例を記載しておきます。

・夫婦は別居中で、2人の子ども（14歳以下）は妻と暮らしている
・夫婦ともに会社勤め
・夫の年収が500万円、妻の年収が100万円
⇒ この場合の婚姻費用は月々8～10万円

婚姻費用の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
>> 離婚準備ガイド【妻向け】婚姻費用を請求しよう

02：財産分与

財産分与とは、離婚時に夫婦の財産をどのように分けるかを話し合って決めることです。基本的には、夫婦が結婚後に築いた財産を２分の1ずつ分けます。財産分与の対象になるのは、家、車、預貯金、有価証券、家具、家電などの財産です。

なお、生活費の不足を補うための借金や住宅ローンなどマイナスの財産がある場合は、プラスの財産とマイナスの財産を合計して、プラスになればそれをどのように分けるかを決めます。逆に、マイナスになれば、分与すべき財産はないということになります。

たとえば、夫婦で500万円の貯金がある一方で、夫が生活のために200万円の借金をしていたとします。この場合、500万円－200万円＝300万円が財産分与の対象になり、基本的には等分して150万円ずつ分けることになります。

財産分与の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
>> 離婚後の財産分与、対象や夫婦間の割合は？
>> ローン返済中の家は離婚時の財産分与の対象？売却できる？

03：慰謝料

慰謝料とは、離婚の原因を作った配偶者によって精神的苦痛を強いられた場合、その損害賠償として支払われるお金のことです。離婚の原因としては「浮気・不倫」「暴力・DV」「生活費を渡さない」「多額の借金」などが認められており、「性格の不一致」「不仲」といったケースでは慰謝料請求は認められません。

慰謝料の金額は、離婚理由などによって変わってきますが、これまでの判例では50万円～300万円が相場となっています。
・浮気・不倫が離婚理由の場合：200万円～300万円
・暴力が離婚理由の場合：50万円～300万円
・借金が離婚理由の場合：数十万円

慰謝料の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
>> 慰謝料はどんな場合に請求できる？相場は？

04：養育費

養育費とは文字どおり、子どもを育てるために必要なお金のことで、衣食住にかかる費用や教育費、医療費などが該当します。

離婚原因が夫婦のどちらにあるかにかかわらず、離婚後、親権を持たない親にも子どもの養育義務があり、養育費を負担しなければいけません。たとえば、未成年の子どもがいる夫婦が離婚して元妻が親権者になったとします。この場合、親権者（元妻）は非親権者（元夫）に対して養育費を請求できます。養育費の支払い期間は夫婦の話し合いによって決めますが、子どもが成人するまで支払うのが一般的です。

養育費の金額は、裁判所が用意している「養育費算定表」を基準にして決められるのが一般的です。子どもの数・年齢や夫婦の収入によって変わってきますが、一例を記載しておきます。

・夫婦には2人の子ども（14歳以下）がいる
・夫婦ともに会社勤め
・夫の年収が500万円、妻の年収が100万円
⇒ この場合の養育費は月々6～8万円

養育費の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
>> 離婚後の養育費はどれくらいの支払いが必要？

まとめ：離婚時と後で夫からもらえるお金について解説

離婚準備を進めるうえでは、「夫からもらえるお金」を一つひとつ検討したうえ、もらえる分はしっかり請求するようにしましょう。

また、離婚して母子家庭（シングルマザー）になったら、自治体の助成や税金の減免を受けることができます。離婚後、経済的な不安がある方は公的サポートについても調べておくといいでしょう。

母子家庭（シングルマザー）の助成制度などは、以下の記事を参考にしてください。
>> 離婚準備ガイド【妻向け】シングルマザーがもらえるお金・手当

この記事の監修者情報

監修者

斎藤 善徳（さいとう よしのり）

不動産業界歴

約20年

担当した任意売却数

200件以上

保持資格

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

著書

「住宅ローン地獄からあなたを救うわかりやすい任意売却」

「離婚とマイホームと住宅ローンの大問題」

運営会社：

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