不動産売却手数料の種類と相場は？任意売却にかかる手数料もご紹介！｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

不動産を売却する際には仲介手数料や抵当権抹消費用・ローンの繰り上げ返済費用などさまざまな手数料が発生します。
そのため、売却代金がそのまま手元に入ってくるわけではありません。

実際に手数料を支払うときになって慌てることがないよう、何にどのくらいかかるのか、事前に調べておいたほうがよいでしょう。

また、手数料の中でも大きな割合を占める仲介手数料は、方法によっては値引いてもらうことも可能です。
できるだけ出費を抑えるために、値引きのコツを押さえておくことをおすすめします。

本記事では、任意売却と一般的な不動産売却の違いについてもご紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

不動産売却時の主な手数料の種類と相場

不動産を売却する際には、さまざまな種類の手数料がかかります。
主な手数料の種類と費用相場を確認しておきましょう。

仲介手数料

不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼して買主を探してもらう場合がほとんどです。
無事に買主が見つかり、売買契約が成立したときには、その報酬として「仲介手数料」を支払う必要があります。

仲介手数料の金額は不動産会社によって異なりますが、法律で上限が定められているため、確認が必要です。

仲介手数料の上限額は売却した物件の価格により、以下のような計算方法で算出されます。

・売却額が400万円超：「成約価格（税抜） × 3％ ＋ 6万円 」＋ 消費税
・売却額が200万円超～400万円以下：「成約価格（税抜） × 4％ ＋ 2万円」 ＋ 消費税
・売却額が200万円以下：「成約価格（税抜） × 5％」 ＋ 消費税

抵当権抹消費用

ローンを組んで購入した家には、抵当権が設定されています。
抵当権が設定されたままでは家を売却しづらいため、ローンを完済した際に手続きを行い、抹消しなければなりません。

その際に発生するのが、抵当権抹消費用です。

抵当権抹消費用は不動産1件につき千円ですが、手続きを司法書士に依頼した場合は1万5000円前後の手数料がかかります。

住宅ローンの繰り上げ返済手数料

住宅ローンが残っている家を売却し、そのお金でローンを返済する場合は、ローンの繰り上げ返済手数料が発生します。

手数料の金額は金融機関によって異なり、数千円～5万円程度まで幅広いのが特徴です。

同じ金融機関でも、窓口で手続きを行うよりインターネットを利用したほうが手数料は安くなることもあるため、確認しておくとよいでしょう。

不動産売却手数料の中でも「仲介手数料」は値引きしてもらえる可能性あり

不動産売却時にかかる手数料の中でも、最も割合が大きいのが仲介手数料です。
仲介手数料は法律で下限金額が決められていないため、次のような方法で値引きしてもらえる可能性があります。

専任媒介契約・専属専任媒介契約を結ぶことを条件にする

不動産会社に不動産の売却を依頼するにあたって、媒介契約を結びます。

媒介契約には、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる「一般媒介契約」と、ほかの不動産会社には依頼せず1社のみと契約する「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」があります。

不動産会社にとっては「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」のほうが仲介手数料は得やすいというメリットがあるため、どちらかの契約を結ぶことを条件にすれば値引きに応じてくれる可能性が高いでしょう。

住み替えの場合は新居の購入もあわせて依頼する

家を売却して住み替える場合は、新居購入の仲介もあわせて依頼することで仲介手数料を値引いてもらえるかもしれません。

不動産会社としては売却と購入の両方分の手数料を得られるチャンスなため、自社で契約してもらうために良い条件を提示してくる可能性が高いでしょう。

値引きキャンペーンを実施している不動産会社を選ぶ

値引き交渉を成功させる自信がない場合は、期間限定で仲介手数料の値引きキャンペーンを実施している不動産会社を探すのも1つの方法です。

こうしたキャンペーンは、入社や転勤などで不動産を売却・購入する人が増える4月や9月ごろに実施する不動産会社が多いため、チェックしてみるとよいでしょう。

任意売却と一般的な不動産売却の手数料の違い

住宅ローンの返済が困難になったときなどに選択できる「任意売却」は、一般的な不動産売却とどのように違うのでしょうか。
かかる手数料の違いもあわせてご紹介します。

任意売却は一般的な不動産売却と何が違うのか？

任意売却とは「住宅ローンの返済が難しくなったとき」または「売却金額より住宅ローン残高が多い状況」のときに債権者である金融機関の了承のもと、不動産を売却することをいいます。

任意売却と一般的な不動産売却との違いは、以下の2点です。
・売却するには債権者である金融機関の了承を得る必要がある
・債権者が売却する金額を決定する

売却自体は一般的な不動産売却と同じようにできるため、市場価格に近い価格での売却が期待できます。

任意売却については、こちらの記事も参考にしてください。
「不動産の親族間売買｜一般的な不動産売買との違いなど全て解説」

発生する手数料は一般的な不動産売却とほぼ同じ

任意売却の際にかかる手数料は、一般的な不動産売却の場合とほとんど変わりません。
仲介手数料や抵当権抹消費用・ローンの繰り上げ返済手数料などの支払いが必要です。

ただし、任意売却は経済的に困窮している方が利用するものであるため、不動産を売却して得た代金の一部を手数料の支払いに充てられます。

この点が、一般的な不動産売却との大きな違いといえるのではないでしょうか。

まとめ

不動産売却時には、仲介手数料や抵当権抹消費用・住宅ローンの繰り上げ返済手数料などの手数料がかかります。
これらの手数料の支払いを考えると、不動産の売却代金がそのまま利益になるわけではないため、注意が必要です。

手元に入ってくる資金について詳しく知るためにも、それぞれの手数料の相場を調べておくとよいでしょう。
特に、不動産会社に支払う仲介手数料は高額になることが多いため、値引くコツも抑えておくのがおすすめです。

任意売却の場合にかかる手数料は一般的な不動産売却とどう違うのか、確認しておきましょう。

任意売却を検討されているなら、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）にご相談ください。
任意売却専門のプロフェッショナルが、最後まで親身になってサポートいたします。