長年連れ添ったパートナーと別々の道を歩むと決意された方の中には、どのように準備を進めればよいのか悩む方もいらっしゃるでしょう。
生活や体力も昔とは異なるため、熟年離婚をするためにはさまざまな準備が必要です。
その中で特に気になるのが「金銭的なこと」ではないでしょうか?
この記事では、熟年離婚するために準備すべきことについて、お金のことを中心に詳しくご説明します。
円滑に離婚を進められるように、しっかり準備を行いましょう。
熟年離婚するために準備すること
熟年離婚をするためには、心の準備だけではなく、生活していくためにさまざまな準備が必要です。
その中でも金銭面については、非常に大きな影響を受けます。
離婚する際に考えなければならないお金のことは、主に次の4つです。
・財産分与
・慰謝料
・年金分割
・養育費
それぞれについて、さらに詳しくみていきましょう。
財産分与について
財産分与とは、婚姻中に2人で協力して貯めた財産を公平に分配することです。
働いていなければ財産はないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、専業主婦(主夫)であっても財産分与を受ける権利があります。
財産分与の対象となる財産は次のとおりです。
・家
・預貯金
・車
・株や証券などの有価証券
・退職金
・保険解約返戻金
・私的年金 など
このほかにも、こっそり貯めていたへそくりも財産分与の対象となるため注意してください。
また住宅ローンがある場合は、負債を考慮して、分与する対象財産を算定しなければなりません。
一方、次のようなものは財産分与の対象ではありません。
・婚姻前から貯めていた貯金
・相続で得た不動産や預貯金
・別居期間中に得た財産
・個人で作った借金
どのようなものが財産分与に含まれるのか、さらに詳しく知りたい方は「財産分与に退職金は含まれるのか?|熟年離婚時の分け方や注意点も解説!」をご覧ください。
慰謝料について
離婚に関する慰謝料は、離婚することになった精神的苦痛に対して、有責配偶者が支払う賠償金のことです。
有責配偶者とは、離婚に至る原因を作った配偶者を指します。
慰謝料は、離婚時に必ず発生するわけではありません。
離婚原因の1つとしてよく挙げられる「性格の不一致」で慰謝料を請求するのは難しいでしょう。
離婚原因が次のようなものの場合、慰謝料が発生する可能性があります。
・不貞行為
・DVやモラハラ
・家庭にお金を入れない
・理由のない別居
・不法行為 など
上記の理由に該当する場合でも、実際に慰謝料を請求できるかどうかはケースバイケースです。
請求できる費用についても、ケースごとで異なります。
いずれにしても、慰謝料を請求するためには証拠が必要です。
慰謝料をもらって離婚したいと考えている方は、あらかじめ証拠を集めておきましょう。
年金分割について
結婚期間中に支払った年金を分割することを年金分割と呼びます。
専業主婦(主夫)であっても夫(妻)が厚生年金に加入していれば、国民年金と厚生年金の受け取りが可能です。
一方、自営業の場合は国民年金のみの受け取りになります。
支払われる厚生年金は、結婚期間中から離婚するまでに支払われた分が対象となるため注意してください。
年金分割には合意分割と3号分割があります。
合意分割とは、話し合いによって按分割合を決める方法です。
協議もしくは家庭裁判所の調停や審判で決定します。
3号分割とは、相手の合意がなくても年金を半分にして受け取れる制度のことです。
どちらを選択するのか、メリットとデメリットを踏まえたうえで考えておきましょう。
また、離婚をすると配偶者が亡くなったときにもらえる遺族年金はもらえないため、注意してください。
養育費の有無について
子どもが経済的に独立していない場合は、養育費を請求できます。
ただし、子どもがいなかったり、独立していたりするともらえません。
養育費には食費や学費・医療費などが含まれます。
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を目安にして決定します。
基本的には月々支払われますが、減収や再婚などによって支払いが滞るケースも少なくありません。
トラブルを回避するために、支払いが滞った場合、どのような法的措置を行うかを決めて書面にしておきましょう。
公正証書として残しておくと、トラブルに対応しやすくなります。
熟年離婚後に安定した生活を送るための準備
離婚後、安定した生活が送れるのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?
安心して生活していくために、どのような準備が必要なのかご説明します。
離婚後の資金について
一番心配になるのは金銭面のことではないでしょうか?
財産分与や慰謝料など、離婚によってもらえるお金もありますが、それだけでは心許ないと感じる方も少なくありません。
まずは、生活にどの程度お金が必要になるのかしっかり考えてみましょう。
住居費や食費・光熱費など細かく算出してください。
次に、どの程度の収入が見込めそうなのかを考えましょう。
離婚後に働くのか、年金はいくらになるのかなど具体的な数値を出します。
大切なことは、より具体的な見通しを立てることです。
見通しが立つことで、離婚後の生活に対する不安も軽減できるでしょう。
住まいについて
離婚後にどの場所に住むのかを考えましょう。
今の自宅に住み続けるのか、地元に帰るのか、新しく賃貸を借りるのかなど、さまざまな選択肢があります。
現在の住まいを変えるのであれば、引越しにかかる費用や家具・電化製品なども含めて考慮してください。
賃貸の場合は、自分の収支のバランスを考えて、無理のない範囲のものにしましょう。
人とのつながりについて
人とのつながりについて、一度しっかり考えてみましょう。
長年連れ添ったパートナーと別々の道を歩むことになるのです。
離婚によって孤独を感じる方もいます。
子どもの家の近くや友人と会いやすい場所に住まいを移してもよいでしょう。
それだけではなく、地域の方々とのつながりを持っておくと、何かあったときに安心です。
信頼できる人との関わりを意識して、人間関係の構築を見直してください。
また、やりがいを見つけることも大切です。
そこから人とのつながりが生まれることもあります。
離婚によって新たな人生がスタートします。
人生をより豊かにするためにどのようにしていきたいのか、じっくり考えてください。
熟年離婚時に住宅ローンが残っているのであれば任意売却を
離婚時に住宅ローンが残っている場合、任意売却を検討しましょう。
任意売却とは、債権者や連帯保証人との合意のうえで、本人の意思で自宅を売却することです。
離婚にともない、自宅の売却を検討する方もいるでしょう。
その際に住宅ローンを完済できればよいのですが、どうしても残ってしまうケースもあります。
離婚後にローンの支払いが難しくなる可能性もあるため、任意売却をおすすめします。
任意売却について詳しく知りたい方は、ぜひ「全国任意売却支援相談室(千里コンサルティングオフィス)株式会社」へご相談ください。
任意売却専門のスタッフが、丁寧に疑問にお答えします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
熟年離婚をするためには、さまざまな準備が必要です。
準備が不十分だと、離婚時にもらえる金額が少なくなる可能性があります。
離婚後に安心して生活を送れるように、しっかり準備を行いましょう。
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