全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

離婚を考えるとき、多くの夫婦はトラブルなく、遺恨なくお別れしたいと考えるでしょう。

しかし、離婚問題というのは複雑で、本人たちの意思にかかわらず、法律や仕組み上のことで、避けられないこともあるのです。

中でもこじれやすいのが「持ち家」の問題です。

結婚生活の中で築いた家は、単なる住まいではなく、財産分与・住宅ローン・名義変更などの複雑な課題を伴います。

特に、住宅ローンが残っている場合は、売却やローン支払いの問題が絡み、トラブルが長引くことも少なくありません。

また、離婚問題は夫婦間だけでなく、親族や金融機関、子どもの生活にも影響を及ぼします。

そのため、慎重に対策を講じることが重要です。

本記事では、離婚時の持ち家問題の解決策や「任意売却」という選択肢について詳しく解説し、円満な解決へと導く方法を紹介します。

今後、離婚を控えている方はぜひ、事前にお読みいただき、対策をご検討ください。

離婚問題とは？どのようなトラブルが起こるのか？

離婚時には、さまざまな問題が発生します。

主なものとして、財産分与・親権・養育費・慰謝料・住宅の処分などが挙げられるでしょう。

特に「家」に関する問題は、金銭的な負担が大きいため、話し合いが難航しやすいポイントです。

例えば、夫婦共有名義の持ち家がある場合、どちらが住み続けるのか、売却するのかを決めなければなりません。

また、住宅ローンが残っていると、ローンの支払いをどうするかも重要な問題です。

離婚後にどちらか一方が住み続ける場合、もう一方の名義を外せるかどうかも検討する必要があるのです。

さらに、感情的な対立が激しくなると、家の処分について冷静に話し合うことが難しくなります。

事前に解決策を考えておくことで、スムーズに離婚手続きを進めることができるでしょう。

離婚問題は夫婦間だけの問題ではない？

離婚は夫婦間の問題と思われがちですが、実際には周囲の人々にも影響を及ぼします。

特に、持ち家に関しては、親族や金融機関も関係する可能性があります。

例えば、住宅ローンの連帯保証人が配偶者の親だった場合、離婚後も返済義務が残ることがあります。

また、住宅を売却する際には、ローン残債があると金融機関の承認が必要になるため、思うように手続きが進まないケースも。

さらに、子どもがいる場合、住居の問題はより複雑になります。

「どちらが子どもと住むのか」

「転校の必要があるか」

など、生活環境の変化を考慮しながら決める必要があるでしょう。

このように、離婚問題は単なる夫婦間の話し合いでは解決できないことも多いため、関係者と連携しながら慎重に進めることが大切です。

離婚時に厄介になりやすい「持ち家」の問題とは？

持ち家を所有している場合、離婚時に大きな問題となります。

主に、

「誰が住むのか」

「住宅ローンをどうするのか」

「名義をどうするのか」

の3つのポイントが絡んできます。

まず、「誰が住むのか」についてですが、持ち家に住み続けるには、もう一方の配偶者に相当額の財産分与を行う必要がある場合があります。

しかし、ローンが残っていると、それだけでは済まないケースも。

「住宅ローン」の問題も厄介です。

離婚後にどちらかが住み続ける場合、ローンの名義変更を銀行に申請しなければなりませんが、収入が不足していると審査に通らないこともあります。

特に、ペアローンを組んでいた場合は、どちらか一方の収入だけでは信用が不十分とみなされやすいですし、返済も困難になりかねません。

また、ローン名義を変更できず、元配偶者と関係が残ってしまうケースも少なくありません。

さらに、名義の問題も複雑です。

夫婦共有名義の家をどちらか一方にする場合、登記の変更や贈与税の問題が発生することもあります。

これらの問題を整理しながら、適切な解決策を選ぶことが重要です。

離婚時に揉めないための「持ち家問題」の解決策

離婚時の持ち家問題をスムーズに解決するためには、早めに選択肢を整理し、計画的に行動することが大切です。

主な解決策として、以下の3つが考えられます。

売却する

持ち家を売却して現金化し、財産分与する方法です。

住宅ローンが完済できる場合はスムーズに進められますが、ローン残債がある場合は「任意売却」も視野に入れる必要があります。

名義変更する（単独名義にする）

どちらか一方が住み続ける場合、名義を単独にする方法です。

ただし、住宅ローンの借り換えが必要になることが多く、収入や信用力が求められます。

そのまま共有する

夫婦間で話し合い、家を共有名義のままにする方法です。

しかし、離婚後も関係が続くため、トラブルの元になることもあります。

将来的なリスクを考えると、あまりおすすめできません。

これらの選択肢を比較し、自分たちにとって最適な方法を選びましょう。

持ち家の処分に「任意売却」という選択肢もある

もし、住宅ローンの残債があり、売却しても完済できない場合は、「任意売却」を検討しましょう。

任意売却とは、金融機関の合意を得て市場価格で家を売却する方法です。

競売にかけられるよりも高値で売れる可能性があり、離婚後の経済的負担を軽減できます。

また、競売と違ってプライバシーが守られる点も大きなメリットです。

任意売却の流れは以下のとおりです。

1. 専門の不動産会社に相談する
2. 金融機関と交渉し、売却の許可を得る
3. 買い手を見つけ、市場価格で売却する
4. 売却代金でローンを返済し、残債の支払い計画を立てる

離婚後のトラブルを回避するためにも、持ち家の処分について早めに専門家に相談し、最適な方法を選ぶことが重要です。

まとめ

離婚時の持ち家問題は、財産分与や住宅ローン、名義変更など複雑な課題が絡み合うため、慎重な対応が求められます。

解決策として「売却」「名義変更」「共有維持」などの選択肢がありますが、ローン残債がある場合は「任意売却」も有効な手段となります。

任意売却を活用すれば、競売よりも高値で売却でき、離婚後の経済的負担を軽減できます。持ち家問題を円満に解決するためには、早めの情報収集と専門家への相談が重要です。

離婚後の新たな生活をスムーズにスタートさせるためにも、最適な方法を選びましょう。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

離婚したら家はどうするのか？ペアローンはどうするべき？離婚後は遺恨を残さずスッキリとお別れしたい。

そんなお悩み、トラブルになる前に早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

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