全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

住宅ローンの返済が厳しくなり、どうすれば良いかわからない…そんな悩みを抱えていませんか？

住宅ローンの滞納が続くと、最終的には競売や自己破産に至るケースがあります。

しかし、適切なタイミングで行動を起こせば、より良い解決策を見つけることも可能です。

本記事では、住宅ローンが残ったまま自己破産した場合に起こることや、競売のデメリット、任意売却という選択肢とそのメリットについて解説します。

返済に悩む方が一歩を踏み出し、生活を再建するためのヒントをお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

住宅ローンが残ったまま自己破産するとどうなる？

住宅ローンの返済が難しくなり、最終的に自己破産を選んだ場合、住宅ローンを含むすべての借金の返済義務が法律上免除されます。

ただし、その代わりに所有する自宅などの財産は差し押さえられ、債権者への返済に充てられます。

その多くは競売にかけられるため、住み慣れた家を失うことが避けられません。

自己破産は「生活を再建するための手段」として設けられた制度ですが、精神的負担が大きい選択肢でもあります。

また、競売にかけられた場合でも、住宅ローンの残債がすべて帳消しになるわけではなく、売却金額によっては一部が残ることも。

そのため、自己破産を決断する前に、ほかの選択肢がないかを慎重に検討することが重要です。

「住宅ローンの返済が滞っている」という状況は誰にとってもつらいもの。

しかし、何も行動を起こさなければ、事態はさらに悪化してしまいます。

自己破産に至る前に、競売を回避できる方法もあるため、早めの相談と対策をおすすめします。

自己破産に至るまでの流れとは？

自己破産は一時的な資金不足ではなく、収入や資産で返済を続けることが完全に不可能な場合の最後の手段です。

まず、住宅ローンの延滞が数か月以上続くと、債権者から督促状や催告書が送られてきます。

その後、差し押さえや競売の手続きに進む前に、多くの人が自己破産の検討を始めることになるのです。

自己破産の申立ては、地方裁判所に対して行います。

弁護士を通じて必要書類を提出し、財産状況や収入、負債の詳細が裁判所で審査されます。

その後、免責が認められると債務が免除されますが、この過程には数か月以上かかることも少なくありません。

手続きの進行中、住宅の競売が進む場合もあるため、早めの行動が大切です。

特に「住宅を手放したくない」と思う場合や、競売ではなく任意売却を希望する場合には、できるだけ早く専門家に相談する必要があります。

迷っている間に時間だけが過ぎてしまうと、取れる選択肢が減ってしまう可能性があるのです。

競売のデメリットとは？

住宅ローンを返済できず、競売に進むことの最大のデメリットは、売却金額が市場価格よりも大幅に低くなりやすい点です。

競売は、債権者ができる限り早く債権回収を行うための手続きであり、購入者も安値で購入を狙うケースがほとんどです。

その結果、競売で得られる金額では住宅ローンを完済できず、残債が残ることが多くあります。

また、競売の手続きが進むと、近隣住民や知人に知られる可能性が。

不動産情報が公開されるため、精神的な負担が大きく、プライバシーの保護が難しい点も問題です。

さらに、引っ越し費用や新しい住居を探すための時間的な余裕がないことも多く、生活の再建に向けた準備が整わないまま退去を求められるケースもあります。

競売は、債権者主導で行われるため、自分の意思や希望を反映させることができません。

そのため、競売のリスクを避けるために、早い段階で任意売却などの代替手段を検討することが重要です。

任意売却という選択肢とそのメリット

任意売却とは、債権者（主に住宅ローンの貸主）の同意を得て、自宅を市場で売却する方法です。

競売とは異なり、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高く、売却代金をローン返済に充てることで、残債を大幅に減らせることがメリットです。

さらに、任意売却では債権者との合意のもとで進めるため、引っ越し費用が売却代金から提供されることがあります。

また、競売のように周囲に知られるリスクも抑えられるため、精神的な負担が軽減されるでしょう。

任意売却は、自己破産を避けたい人や、できるだけ負担を減らして新しい生活を始めたい人にとって有力な選択肢となります。

ただし、任意売却には債権者の同意が必要で、タイミングを逃すと選択肢が限られてしまうため、早めの相談が大切です。

即座に行動を起こすことが、競売を防ぎ、生活再建への一歩につながります。

どのタイミングで誰に相談すべきか？

住宅ローンの返済が厳しいと感じたら、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。

まず、弁護士に相談すれば、自己破産や任意売却を含む法律的な選択肢を整理してもらえます。

また、任意売却に特化した不動産会社であれば、競売を回避し、住宅を売却するプロセスをサポートしてくれます。

特に、延滞が数か月続いている場合や、督促状が届いた段階では、即座に行動することがカギとなります。

この時期に適切な専門家と相談し、手続きや解決方法を早期にスタートすることで、精神的な負担を軽減しながら最善の結果を目指せます。

行動に移すのは勇気がいることですが、問題を先送りにしてしまうと選択肢が狭まり、最悪の結果を招く可能性があるので、一人で悩まず、まずは小さな一歩として相談を始めてみましょう。

その一歩が、新しい生活を切り開く第一歩となるのです。

まとめ

住宅ローンの返済が難しくなり、自己破産を検討する際には、競売のデメリットや任意売却という選択肢を理解することが重要です。

自己破産は借金を免除する手段ですが、自宅を失うだけでなく、競売では市場価格より低い金額で売却され、残債が残る可能性もあります。

一方で、任意売却を選べば、競売を回避し、残債を減らせるだけでなく、プライバシーや引っ越し費用などの面でもメリットが。

返済が困難と感じた時点で早めに専門家に相談することが、最善の解決策につながります。

一人で悩まず、行動を起こして新しい生活を目指しましょう。

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

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