全国任意売却支援相談室、千里コンサルティングオフィスです。

結婚や出産など、家族が増えるタイミングでマイホームを購入する方は少なくないでしょう。

もちろんその時には、夫婦で協力して住宅ローンを返済していくつもりで無理のない計画を立てているはずです。

しかし、最近では3組に1組の夫婦が離婚するとも言われています。

様々な事情で離婚を選ぶことが必要な場合もあるでしょう。

離婚は人生の大きな転機ですが、特に住宅ローンが残る家をどうするかは、悩みの種になることが多いです。

「どちらが住み続けるのか」「ローンはどう分担するのか」「売却する場合の方法は？」といった問題が浮上し、解決には冷静な話し合いと専門的な知識が不可欠。

この記事では、離婚後に住宅ローンが残る場合の懸念点や対応策について、具体的な選択肢や注意点をわかりやすく解説します。

事前に知識を持つことで、離婚後の生活への不安を軽減し、スムーズな再スタートを切るためのヒントになれば幸いです。

離婚後に住宅ローンはどうなる？基本的な仕組みとよくあるケース

離婚後の住宅ローン問題は、多くの夫婦が直面する重要な課題です。

特に、住宅ローンを共同名義で組んでいる場合、どちらが返済を続けるのか、家の所有権をどのように分けるのかが問題となります。

ローンの名義人が一方だけの場合でも、家の所有権やローン返済負担を巡ってトラブルが発生しやすいです。

そこで、一般的には、離婚時の選択肢として3つ挙げられます。

1つ目は、どちらかが家を引き継ぎ、住宅ローンも一方が支払い続ける方法。

2つ目は、家を売却してローンを一括返済し、清算する方法。

3つ目は、任意売却を行う方法です。

任意売却は、ローン残債が家の売却価格を上回る場合に特に検討すべき選択肢となります。

重要なのは、離婚後もローンが残る場合、名義人が返済を滞らせると、もう一方にも信用情報に悪影響が及ぶ可能性があることです。

また、住宅ローンは「夫婦共同の財産」として扱われるため、離婚協議書や財産分与で明確に取り決めておくことがトラブル防止につながります。

離婚後のトラブルを防ぐには、専門家のアドバイスを受けながら、双方が納得する形で問題解決を目指すことが重要です。

家をどうする？離婚時に選択できる3つのパターン

離婚時、住宅ローンが残っている場合に家をどうするかは、大きな決断を迫られる場面です。

主な選択肢として以下の3つが挙げられます。

1,一方が住み続ける

夫婦のどちらかがそのまま家に住み続ける場合、所有権やローン返済を引き継ぐことが必要です。

ただし、ローンの引き継ぎには金融機関の承諾が必要であり、収入面での審査をクリアする必要があります。

もともと夫婦共働きでの収入による返済を前提としたローンを組んでいた場合、片方だけの収入で賄うのはハードルが高いでしょう。

2,家を売却する

家を売却して住宅ローンを清算する方法は、シンプルでトラブルが少ない選択肢です。

特に、どちらも住み続けることを希望しない場合や、ローン返済が難しい場合に適しています。

家の売却価格がローン残債を下回る場合には、任意売却も有効です。

3,家を賃貸に出す

持ち家を賃貸として第三者に貸し出すことで、家賃収入を得ながらローン返済を続ける方法です。

ただし、空室リスクや賃貸管理の手間がかかる点を考慮する必要があります。

 

これらの選択肢の中から最適な方法を選ぶには、夫婦間での話し合いや専門家の助言を受けながら、収支や将来計画を明確にすることが欠かせません。

住宅ローンを引き継ぐ際の注意点と収入の問題

離婚後に一方が住宅ローンを引き継ぎ、家に住み続けることを希望するケースは少なくありません。

しかし、この方法にはいくつかの注意点があります。

まず、住宅ローンの名義変更には金融機関の承認が必要です。

承認を得るためには、引き継ぐ人が単独でローン返済が可能であると証明する必要があります。

つまり、現在の収入や雇用状況が大きく影響するのです。

特に専業主婦やパートタイムで働いていた方がローンを引き継ぐ場合、審査をクリアするのは難しいでしょう。

さらに、住宅ローンの引き継ぎができたとしても、離婚後の生活費や教育費など、他の支出も考慮したうえで、返済が無理のない範囲であるか確認することが大切です。

また、固定資産税や維持費など、家にかかる追加コストも見落とさないようにしましょう。

最終的に、一方の収入だけでローンを返済するのが難しい場合は、売却や任意売却といった他の選択肢を検討する必要があります。

ローン問題で行き詰まる前に、金融機関や不動産会社に相談するのがおすすめです。

話し合いで合意に至らない場合の解決策とは？

住宅ローンや家の所有権について離婚協議で合意に至らない場合、第三者の介入が必要になることがあります。

家庭裁判所での調停や裁判がその代表例です。

調停は、家庭裁判所に申し立てを行い、裁判官と調停委員が間に入って話し合いを進める方法です。

調停は比較的柔軟な解決策を模索できるため、話し合いだけでは進まない場合に適しています。

ただし、調停が不成立の場合は裁判に進む可能性もあります。

裁判になると、法律に基づき裁定が下されます。

例えば、家の売却や財産分与の内容が裁判所の判断で決まることが多いです。

しかし、裁判は時間と費用がかかるため、できるだけ話し合いや調停で解決するのが望ましいでしょう。

また、弁護士や不動産の専門家を早めに相談役として交えることで、法的リスクや不動産取引の実務的な問題を整理し、双方が納得できる解決に近づける可能性が高まります。

専門家の意見をもとに冷静に対応することが重要です。

離婚後の住宅問題をスムーズに解決するために大切な3つのポイント

離婚後の住宅問題をスムーズに解決するには、次の3つのポイントを押さえることが重要です。

1,早めに専門家へ相談する

不動産の売却や任意売却、ローンの名義変更などは専門的な知識が必要です。

離婚問題に詳しい弁護士や不動産会社に早めに相談することで、適切な選択肢を検討する時間を確保できます。

2,家計の見直しを行う

離婚後は収入源が変わるケースが多いため、新たな家計プランを立てる必要があります。

特に住宅ローン返済が可能かどうか、その他の支出を含めたシミュレーションが大切。

収支バランスが取れない場合、家の売却も現実的な選択肢として考えるべきです。

3,新生活を視野に入れた資金計画を立てる

家の問題を解決することに加え、離婚後の新生活に必要な資金の計画も重要です。

引っ越し費用や子どもの教育費などを考慮したうえで、無理のないプランを立てましょう。

 

これらのポイントを踏まえ、冷静かつ迅速に対応することで、離婚後の住宅問題を円滑に解決できる可能性が高まります。

まとめ

離婚後の住宅ローン問題は、多くの夫婦が直面する課題です。

住宅ローンの返済や家の所有権については、家を引き継ぐ、売却する、賃貸に出すといった選択肢がありますが、いずれも双方の合意や収入面での現実的な判断が求められます。

特にローンの引き継ぎには金融機関の審査が必要で、収入が十分でない場合は売却や任意売却を検討することも重要です。

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の調停や裁判を活用する方法もあります。

早期に弁護士や不動産会社といった専門家に相談し、家計の見直しや資金計画を立てることで、スムーズな解決が可能となるでしょう。

冷静な対応がトラブル防止の鍵となります。

 

当社、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）は、任意売却のプロであると同時に、住宅ローンをはじめとした返済に関することの専門家でもあります。

離婚したら家はどうするのか？住宅ローンはどうするべき？

そんな疑問を持ったら、トラブルになる前に早めに、気軽に相談してください。

任意売却だけでなく、様々な選択肢を提示した上で最適な方法を探り、離婚後やローン返済後の新生活も安心してスタートできるよう、徹底的にお手伝いいたします。

任意売却や住宅ローンについてもっと知りたい方、ご興味を持っていただけた方は、ぜひ当社公式YouTubeチャンネルもご覧くださいませ。