口座の凍結と差し押さえの違いとは？解除方法や対処法もご紹介！｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

「借り入れしているお金の返済が滞っている」
「住宅ローンの支払いが厳しくて滞納している」

上記に該当する方の中には、口座の凍結や差し押さえが実行されてしまうと不安に思う方もいるのではないでしょうか。

口座凍結と口座差し押さえは異なるものであり、どちらも事前の通知なく実行されます。

しかし、口座差し押さえは実行されるまでに債権者からの督促などいくつかの段階があるため、ある程度予測できるはずです。

本記事では、口座凍結や口座差し押さえを回避するための方法についてもご紹介しているため、自分に合った対策を考えてみるとよいでしょう。

口座凍結と口座差し押さえとは？

借金や住宅ローンなどの支払いが滞納すると、口座凍結や口座差し押さえが実行されることがあります。
まずは、口座凍結と差し押さえの違いや実行される際の流れについてご紹介します。

口座凍結と口座差し押さえの違い

口座凍結は、銀行からの借り入れに対して返済を長期的に滞納してしまったときなどに行われる可能性があります。

口座の残高は銀行によって強制的に引き落とされ、出入金ができない状態になります。
水道光熱費などの引き落としもできなくなってしまうため、注意が必要です。

一方、口座差し押さえは税金や銀行以外からの借金を滞納した場合に実行される可能性があります。
差し押さえは裁判所の命令により実行され、その時点での口座残高が回収されます。

口座凍結との大きな違いは、差し押さえ後も口座を使えることです。

事前に通知を行わずに実行される

口座凍結は、滞納してから比較的早い段階で実行される可能性があります。

事前に支払督促をしなくても実行可能なため、いつ実行されるかを予測するのは難しいのが特徴です。
そのため「気づいたときには口座が凍結されていた」というケースも珍しくありません。

口座差し押さえについても事前に通知されることはありませんが、実行されるまでに訴訟や支払督促などの手続きが行われるためタイミングを予測しやすいでしょう。

口座差し押さえが実行されるまでの流れは、こちらの記事でもご紹介しているため、参考にしてください。
「口座差し押さえは通知なしでいきなり行われる？家族への影響も解説！」

いつまで続くのか？

口座凍結は、金融機関が保証会社から代位弁済を受けた時点で解除されるケースが多くなっています。

凍結が解除されるまでの期間は金融機関によって異なり、1～3ヶ月程度と幅があるのが特徴です。
1ヶ月程度であれば口座を使えなくても何とかなるかもしれませんが、3ヶ月も凍結状態が続くのは厳しいという方もいらっしゃるでしょう。

一方、口座差し押さえの期間は一時的であり、滞納処分1回につき1回の差し押さえが行われます。

ただし、1回の差し押さえですべての債務を回収できなかった場合は、債務を完済するまで繰り返し行われることがあるため、注意が必要です。

口座差し押さえを解除する3つの方法

口座差し押さえの解除を希望する場合は、差し押さえから1週間以内に解除手続きを行う必要があります。
解除方法には次のようなものがあるため、確認しておきましょう。

借金を完済する

口座差し押さえを解除してもらうためには、借金を完済したうえで、そのことを証明する「弁済証明」を裁判所へ提出してください。

また、確実に回収可能と判断される担保を差し入れることで解除できる場合もあるため、弁護士などに相談してみるとよいでしょう。

不服申し立てを行う

債権者が権利や意義を主張し、口座差し押さえに対して不服申し立てを行うことで差し押さえが解除される可能性もあります。

債権そのものに意義がある場合に行う「請求異議の訴え」や差し押さえの手続きに不服のある場合に行う「執行異議」「執行抗告」といった方法があるため、確認しておくとよいでしょう。

ただし、不服申し立ての手続きはいずれも専門性が高いため、弁護士に代理を依頼するのが一般的です。

返済猶予をもらう

差し押さえ実行後であっても、債権者との交渉で返済猶予をもらえた場合は、口座差し押さえを解除することができます。

ただし、返済猶予を与えることは債権者にとってメリットがなく、交渉は難航する場合がほとんどです。
具体的な返済計画を作成するなどして、確実に返済できることを主張する必要があります。

口座凍結や口座差し押さえを回避する2つの対処法

口座凍結や差し押さえが実行された場合、解除は簡単にはできません。
回避するには、事前にできることを確認しておくことが大切です。

債務整理を検討する

返済が厳しくなってきた段階で、債務整理を検討するという方法があります。

債務整理には「個人再生」と「自己破産」という方法があり、状況によって適切な方法が異なります。

まず、個人再生は裁判所に申し立てをして債務額を大幅に減らしてもらう手続きで、ローン返済中の自宅を残せるのが特徴です。

すべての債務をなくすことを希望されるのであれば、自己破産を選択する必要があります。
自宅を始めとする財産を手放さなければなりませんが、借金の返済義務がなくなることは大きなメリットでしょう。

自宅を任意売却する

住宅ローンの支払いが困難な場合は、自宅を任意売却することも検討しましょう。

任意売却とは、債権者である金融機関の合意を得て不動産を売却することです。

通常だと不動産を売却する際は、ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。

任意売却では住宅ローンの残債があっても抵当権を抹消してもらえるため、通常と同じ方法で不動産を売却できます。

任意売却後もローンの返済が残った場合は、分割での支払いが可能になることもあるため、金融機関に相談するとよいでしょう。

住宅ローンを滞納したまま放置すると、いずれ自宅は競売にかけられてしまいます。
競売にかけられると相場より売却価格が安くなってしまうだけでなく、周囲にも知られる可能性が高いため、それを回避するためにも早めに任意売却を選択すべきです。

銀行差し押さえ物件の任意売却については、こちらの記事でもご紹介しています。
「銀行差し押さえ物件とは？差し押さえの流れから競売回避対策も解説」

まとめ

口座凍結と口座差し押さえの違いや実行されるタイミング・解除方法などを詳しくご紹介しました。

口座凍結と口座差し押さえは似ていますが、それぞれ異なる手続きです。

口座のお金が引き出せなくなったときに、どちらが実行されているのかを知るためにも、それぞれの手続きについて詳しく確認しておきましょう。

また、口座凍結や口座差し押さえを回避するための方法についてもご紹介しています。
支払いに不安が出てきたときは、今できることにはどのようなものがあるのか考えてみるとよいでしょう。

任意売却を検討されているなら、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）にご相談ください。

任意売却専門のプロフェッショナルが、最後まで親身になってサポートいたします。