熟年離婚における財産分与で押さえておきたいことは？不動産の分配方法もご紹介｜大阪で任意売却なら全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）

熟年離婚時の財産分与では、分け合う必要がある財産が多いため話し合いが長引きやすいという特徴があります。
特に不動産は売却して現金化するか、一方がそのまま住み続けるかという選択肢があります。
住宅ローンが残っているかによって選択肢も変わってくるでしょう。
住宅ローンが残っている場合は、任意売却という選択肢もあるため、まずは夫婦でよく話し合うことをおすすめします。

本記事では、夫婦の一方が専業主婦（主夫）である場合の財産分与についてもご紹介します。
なるべく揉めることなくスムーズに財産分与したい方は、ぜひ参考にしてください。

【熟年離婚】財産分与の基礎知識

夫婦が離婚する際には、財産分与についての確認が必要です。
熟年離婚の場合の財産分与にはどのような特徴と注意点があるのか、確認しておきましょう。

財産分与とは？

そもそも財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。

財産分与の対象になるものは、家や土地などの不動産や車・預貯金・退職金・年金・生命保険などです。
退職金や年金については、これから受け取る予定のものも財産分与の対象になります。

結婚前に蓄えた貯金や親から相続した財産などは「夫婦が協力して築き上げた財産」ではないため、財産分与の対象にはなりません。
また、持ち家についてはどちらかの共有名義で購入したものであっても、財産分与の対象です。

熟年離婚の財産分与の特徴は？

熟年離婚における財産分与では通常の場合とは異なる特徴があるため、事前に確認しておきましょう。

熟年離婚の場合は婚姻期間が長い分、分与の対象となる財産の種類が多く、金額も高額になることが予想されます。
そのため、夫婦間では解決できず、揉めるケースが多いのが特徴です。
また、夫婦ともに高齢になっているため、今後働いて収入を得ることができない場合も多く、財産分与の割合を慎重に考えなければなりません。

このように、熟年離婚における財産分与では夫婦が話し合わなければならない内容が多いため、冷静な話し合いができない場合は、弁護士などに間に入ってもらうことも検討する必要があります。

熟年離婚の財産分与については、こちらの記事もご覧ください。
「熟年離婚を円滑に進めるための準備｜必要なお金の知識を解説」

【熟年離婚】 財産分与で不動産はどのように分ける？

熟年離婚時の財産分与では、不動産の分配をどのように行うかを特に慎重に決めなければなりません。
不動産の財産分与方法には次のようなものがあるため、持ち家を所有している方はぜひ参考にしてください。

売却して現金化する

まずは、不動産を売却して現金化してから分配する方法です。

すでに住宅ローンを完済している場合は、売却して得られた現金を公平に分けるだけなのでトラブルなく分配できます。
住宅ローンが残っていても、残債額より高く不動産が売れた場合は、出た利益を夫婦で分ければ解決です。

問題は、住宅ローンが残っていて、不動産を売却してもローンを完済しきれない「オーバーローン」の状態にある場合です。
この場合は、不動産売却後の住宅ローン残債をどのように支払っていくのか、夫婦で話し合う必要があります。

一方が家に住み続ける

もう1つが、売却せず夫婦のどちらかが家に住み続ける方法です。

この場合は、家の評価額を算出し、家を出るほうに評価額の半分を現金で渡すのが一般的です。
または、家に残るほうが、そのまま住み続ける代わりに残りのローンを支払っていくという選択をするケースもあります。

ただし、家の評価額が高額で半分であっても現金を用意できない場合や、どちらが家に住み続けるかで揉める場合も少なくありません。
その場合は、お互いが納得できるまで時間をかけて話し合うことが必要です。

【熟年離婚】専業主婦（主夫）だった場合の財産分与

では、熟年離婚する夫婦の一方が専業主婦（主夫）だった場合、財産分与にはどのように影響するのでしょうか。
離婚後の生活に備えるためにも、しっかり確認しておきましょう。

原則として2分の1の財産を受け取れる

夫婦の一方が専業主婦（主夫）だったとしても、財産分与では原則として2分の1の財産を受け取ることが可能です。
たとえ収入がなくても家事や育児などを通して「夫婦の財産形成に貢献した」と判断されるためであり、財産分与を求められたほうは拒否できません。
これは、子どもがいる場合もいない場合も同様です。

また、長年専業主婦(主夫)だった場合、多くの人は離婚してすぐに生活を成り立たせることは難しいでしょう。
その場合は、扶養的財産分与を求めて離婚後の生活費を援助してもらうこともできるため、詳しく確認しておくとよいでしょう。

財産分与の割合が変わるケースもある

場合によっては専業主婦（主夫）だったほうの財産分与の割合が低くなることもあるため、注意が必要です。

例えば、夫（妻）が会社の経営者や医師・弁護士など、特殊な資格や能力により高額な収入を得ていた場合は、財産形成の貢献度が高いとされ、財産分与の割合が2分の1ではなくなる可能性があります。

また、専業主婦（主夫）であっても、家事や育児をすべて放棄していた場合も同様です。
逆に、働いているほうの夫（妻）がギャンブルなどで激しく浪費していた場合などは、専業主婦（主夫）の取り分が2分の1より多くなることもあります。

もちろん、双方の合意により分配の割合を変えることも可能です。

まとめ

熟年離婚における財産分与の特徴や、不動産の分配方法、夫婦のどちらかが専業主婦（主夫）だった場合の財産分与について詳しくご紹介しました。

熟年離婚の場合は夫婦の婚姻期間が長い分、財産分与の際に話し合わなければならないことがたくさん出てきます。

特に不動産は公平に分配するのが難しいため、双方の希望を明確にしたうえで、どうすべきか慎重に決めることが大切です。

住宅ローンが残っている状態で不動産の売却を希望される場合は、任意売却を検討しましょう。

任意売却については、全国任意売却支援相談室（千里コンサルティングオフィス）までご相談ください。
任意売却のプロが、無料相談からアフターフォローまで親身になってサポートいたします。