借金の返済に息詰まった人が、最後の手段で行う手続きが「自己破産」。
住宅ローンも返済が困難になれば自己破産の申請は可能ですが、以下の不安を抱く方もいるでしょう。
「自己破産したら新たに住宅ローンの申し込みができなくなるのでは?」
基本的に自己破産すれば、その後5~10年は新たに住宅ローンが組めません。
この記事では、自己破産による住宅ローンへの影響と、自己破産後の住宅ローン申請の準備や審査に通りやすくなるポイントを解説します。
自己破産後に住宅ローンは組めるのか?
住宅ローンなどの借金が原因で「自己破産」を選択する方は少なくありません。
自己破産すれば借金の支払いは免除されますが、その後の生活にさまざまな不便が生じます。
なかには「新たに住宅ローンが組めるのか?」と考える方もいるでしょう。
この章では、自己破産の定義と住宅ローンへの影響などご説明します。
自己破産とは?申請できる条件
自己破産とは、借金返済ができなくなったとき、以下の2種類の手続きで借金返済を免除してもらう制度です。
①「破産」:所有している家財を清算して債権者に配分する
➁「免責」:家財を処分しても残った借金の返済義務を裁判所の許可を得て免除してもらう
ただし、申請すれば誰でも自己破産できる訳ではなく、以下の2つの条件に沿っていなければ裁判所から認められません。
①働けない状態で「支払不能」であること
➁「免責不許可事由」にあたらないこと
免責不許可事由とは、ギャンブルや浪費などが原因で生じた借金を指し、裁判所で免責許可されない、もしくは許可されづらくなります。
基本的に条件に沿っていれば自己破産は可能ですが、持ち家は債権者によって売却され、債権の回収に充てられます。
また、住宅ローンを組むとき連帯保証人をつけた場合は、自己破産すると連帯保証人に返済義務が移るので、その点の理解を得たうえで申請しなければなりません。
自己破産後5~10年は住宅ローンが組めない!
自己破産した方は、基本的にその後5~10年は住宅ローンが組めなくなります。
その理由は、信用情報機関に自己破産した「事故情報」の記録が記載されるからです。
信用情報機関には以下の3種類の機関があり、それぞれ自己破産した情報が記載される期間に違いがあります。
信用情報機関名 | 自己破産の記載が残る期間 |
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 5年 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 5年 |
全国銀行個人信用情報センター(KSG) | 10年 |
住宅ローンの申し込みがあった場合、銀行などの債務者はローン申請者の返済能力に関して審査を行います。
その際、必ず信用情報機関で信用情報を確認するため、自己破産の記載が消えるまでの5~10年は新たに住宅ローンが組めなくなるのです。
自己破産後に住宅ローンを申請するときの事前準備
自己破産後、免責決定から10年経過すれば、新たに住宅ローンが組める可能性があります。
しかし、信用情報機関の記載が消えたとしても、何も準備していなければ住宅ローン審査で落とされる可能性が高いでしょう。
この章では、一般的な住宅ローン審査の種類と、自己破産後に住宅ローンを申請するときの準備と流れをご説明します。
住宅ローンの審査とは?
住宅ローンの申し込みがあった場合、金融機関は以下の2種類の審査を必ず行います。
・事前審査(仮審査):3~4日程度
・本審査:1~2週間程度
おもに申請者の返済能力や信用度などの審査が行われますが、住宅ローンを契約するためには、当然2種類の審査を通過しなければなりません。
住宅ローン申請時に必要な準備
自己破産後に住宅ローンを申し込む場合、まずは事前審査に備えた準備が重要になります。
何も考えずに闇雲に申し込んでも、事前審査で落とされる可能性が高いです。
自己破産を経験した方は、以下の事前準備は必ず行いましょう。
◆信用情報機関に自己破産情報の記載がないかを確認
信用情報機関3機関すべてに依頼して、自己破産情報の記載の有無を確認します。
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
・株式会社日本信用情報機構(JICC)
・全国銀行個人信用情報センター(KSG)
千円程度の手数料が必要ですが、インターネット・郵送・窓口いずれかの方法で依頼すれば資料を確認できます。
そこで、1機関でも自己破産情報の記載が残っていれば、絶対に住宅ローンは申し込まないでください。
もし自己破産情報の記載が残っている状態で住宅ローン審査に落とされれば、審査落ちの履歴が残ってしまうため、契約が一層難しくなります。
自己破産後の住宅ローン審査に通りやすくなるポイント
信用情報機関で自己破産情報の記載が消えていれば、新たに住宅ローンが契約できる可能性は高くなります。
とはいえ、絶対に住宅ローンが組める訳ではありません。
この章では、自己破産後の住宅ローン審査に通りやすくなるポイントを4つご紹介します。
もちろん100%確実な方法ではありませんが、実践すれば契約できる可能性が高くなるでしょう。
頭金を貯める
住宅購入に合わせて頭金を多く用意できれば、金融機関の信用度が高くなり、住宅ローンが組みやすくなるでしょう。
頭金を多く用意できれば、住宅ローンの借入額が減って返済負担率も低くなるため、金融機関からの評価も高くなります。
返済能力を証明する(クレジットヒストリーを積む)
住宅ローンを申し込む前に、クレジットヒストリーを積んで返済能力を証明するのも、ローン審査に有効です。
クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のこと。
クレジットカード利用やローンを組んで、指定日にしっかり返済すれば、信用情報機関によい利用履歴として記載されるため、返済能力の証明になります。
金融機関は返済能力をとくに重視するので、少しでもクレジットヒストリーを積んで返済能力を証明することが重要です。
金融機関を1社に絞る
住宅ローンを申し込むとき、金融機関は1社に絞りましょう。
住宅ローンに申し込むと、信用情報機関に申し込みの履歴が約6ヶ月間残ります。
かりに、複数の金融機関に住宅ローンの申し込みを行って契約しない場合、無契約の履歴が残ってしまい、正規に申し込む金融機関から警戒される可能性があります。
また自己破産したとき、返済が免除された金融機関ではローン審査が通らないので、別の金融機関1社に絞って申し込むようにしましょう。
銀行以外の金融機関に申し込む
銀行以外のクレジットカード会社や信販会社など、ノンバンクの金融機関を利用する方法も有効です。
おもな銀行の多くは、自己破産情報が10年間残る「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」を利用しています。
それがノンバンクの金融機関は、事故情報が5年で消える「日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」を利用する会社が多いといわれています。
銀行よりも金利が高くなる傾向はありますが、ノンバンクなら銀行よりも審査が通りやすく、早い段階で住宅ローンが組める可能性があります。
まとめ
住宅ローンなどの借金の返済が困難になった方が、最後の手段で行う手続きが「自己破産」。
自己破産すれば、すべての借金の支払いは免除されます。
しかし、信用情報機関に自己破産した「事故情報」の記録が掲載されるため、記載が消えるまでの5~10年は新たに住宅ローンが組めなくなるでしょう。
基本的に借金が免責されてから10年経過すれば、新たに住宅ローンが組める可能性はあります。
ただ、闇雲に申し込んでも住宅ローン審査で落とされてしまうので、事前に信用情報機関で事故情報の記載の有無をしっかり確認しましょう。
また、住宅ローンの返済が困難になった場合、自己破産ではなく「任意売却」する方法もあります。
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった不動産を、融資を受けている債権者の許可を得て処分する手続きです。
オーバーローンの物件を債権者の同意を得たうえで売却し、住宅ローンの債務を残したまま抵当権などを解除してもらう不動産取引になります。
住宅ローンの返済にお困りの方は、「全国任意売却支援相談室(千里コンサルティングオフィス)株式会社」までお気軽にご相談ください。
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